副業収入にかかる税金を理解！会社にバレない確定申告・手続き方法とは？

 

 

副業の収入で税金が発生するのはどんなとき？

 

この記事の内容については、「本業で給与所得を得ているサラリーマン（会社員）の方が副業で収入を得たときの税金」を前提としてご説明させていただきます。

まず最初に「どんなときに副業収入で税金が発生するの？」かですが、基本的に本業以外の副業で得た所得が２０万円を超えると税金を支払わなければならないとお考え下さい。

 

また、注意点として、この「所得２０万円」とは、副業で入ったお金から経費を差し引いて残った金額「＝利益」となります。

つまり、例えば、「ブログアフィリエイトで収入２０万円」が入ったとしても、「サーバレンタル費用など：２万円」の経費がある場合は、「所得（利益）＝１８万円」となり確定申告は不要という意味です。

 

次の項目から、副業で税金が発生する理由や税金の支払い申請方法などに関してご説明させていただきます。

※ちなみに、以下はすべて令和元年（２０１９年）の制度・税率を前提としております

 

所得税は総合課税（全所得の合計）で税率を決める！

副業の税金のお話をする前に、前提となる日本の税金の仕組みについても確認しておきたいと思います。

「所得税法」では、私たちの所得を１０種類に分けて、以下の表のように①～⑩の「所得の区分」というものを定めております。

「本業で給与所得をもらっている会社員の副業」という観点でいうと、「⑤給与所得」以外の所得、もしくは本業以外の会社から「⑤給与所得」がある（＝２つ以上の会社から給料をもらっている）という場合になります。

 

また、所得税は『総合課税方式』という制度を採用しており、①～⑩の副業所得をバラバラではなく、全て合計して「２０万円」を超えると確定申告で税金を支払う必要があります。

つまり、「不動産所得で１０万円」＋「雑所得で１５万円」であれば、合計２５万円で確定申告が必要！となります。

 

会社員の方は、以下イメージ図のように『源泉徴収』の仕組みで会社が税金を支払ってくれるため、自分で納税する＝『確定申告』の手続きの経験が少ないかもしれませんね。

しかし、当然ですが、副業の収入は本業の会社では税金の支払いをしてもらえませんので、自分で確定申告をして納税しなければならないということなのです。

 

但し、先ほどの「総合課税」には例外があり、「ある特定の所得」については、総合課税の所得とは切り離して税金を計算して納税も個別に納付する『分離課税制度』という仕組みがあります。

代表的なものに、「株式売買の利益（譲渡所得）」や「FXの利益（雑所得）」があり、これは総合課税として加算されずに、個別に決められた税率とそれに基づく税金が確定します。

加えて、『分離課税』でも、「源泉徴収（例：株利益を証券会社が支払ってくれる）」と「確定申告（FXは源泉徴収がNGで自分で確定申告）」の両方の手続きパターンがあります。

 

『所得税（総合課税方式）』、『分離課税』については、以下の記事で詳しい内容をご説明しております。

上記の説明だけでは、ちょっと情報が足りないという方は、合わせてご確認ください。

所得税とはどんな税金？計算方法、税率、控除などの基本を知ろう！

分かっているようで、意外と分かっていない所得税について、基本を理解しましょう。（所得税の税率、計算方法、分離課税など）

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分離課税とは？（株・FX・退職金は分離課税？税金計算や申告方法など）

所得税は「総合課税制度」が原則で所得が増えるほど税負担が大きくなりますが、「退職金」など一部の所得は税負担を軽くするために「総合課税」とは分けて税金を算出（＝分離課税）します。「分離課税」の仕組みをきちんと理解してしっかりと節税をしましょう。

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税金が理由で副業が会社にバレるかも！？（その対策）

『副業』は禁止されてはいないけれど、あまり会社に知られたくないという方も多いかと思います。

ここでは、「会社に副業がバレてしまう理由」と「会社に副業がバレないための対策」についてご説明させていただきます。

 

注意！当サイトはこの記事を読んだ会社員などの方が雇用契約や就業規則を違反してまで「副業することを推奨」しているわけではないということを念のため申し上げておきます。

副業は、雇用元とのあいだで問題にならないように取り組まれることをおすすめ致します。

 

「税金」が理由で、会社に副業がバレてしまう可能性がある！

副業の収入が大きくなって「税金」が発生したことが原因で、本業の雇用元に「副業がバレてしまう可能性がある」ので、会社に知られたくないという人は注意しましょう。

ここで言う「税金」には、『所得税』と『住民税』の２つがあるのですが、『所得税』については確定申告で自分で支払ってしまえば、会社に知られるという可能性は低いでしょう。

 

ところが、『住民税』はその年の合計所得に対する税金を翌年６月～翌々年５月に後払いで支払うという仕組みになっているため、手続き方法によっては、翌年６月以降の『源泉徴収』で副業分の税金を含めた『住民税』が会社の給与から天引きされるかたちになります。

会社の経理部門に届いた『住民税』の金額を見て、会社の給与金額から考えて『住民税』が明らかに高いという場合に、「この人は他に収入（＝副業）があるな」と分かってしまう可能性があるというわけです。

 

この点については、↓下のほうで、『確定申告』の手続きでの対策！などと合わせて、もう少し詳しくご説明させていただきます。

 

「住民税」で副業がバレないための対策！

「住民税」で副業がバレてしまうことを防ぐ方法として、会社の『源泉徴収（＝特別徴収）』ではなく、『自分で支払う（＝普通徴収）』を選択する方法があります。

 

自営業などの『源泉徴収』を受けない方は、毎年５月頃に前年所得に対する『住民税』が郵送で書類通知されて４回払いの分割で支払うことになっており、これを「普通徴収」と言います。

一方、会社員などの給与所得者は、会社などの給与支払者へ前年所得に対する『住民税』が通知され、給与から天引きで会社が納税（源泉徴収）しており、これを「特別徴収」と言います。

 

会社に知られたくない場合は、『確定申告』のときに、副業収入分に対する『住民税』は「普通徴収」をきちんと選択しておくことで、税金の金額から会社に副業がバレる可能性を低くすることができます。

ここをよく知らずに、「特別徴収」の前提で手続きしてしまう方が意外と多いので注意しましょう。

『確定申告』については、次の項目でポイントをご説明させていただきます。

 

 

副業収入の税金の支払い・手続き方法（確定申告）

『給与所得』のある会社員などの方が、副業の収入を得たときの『確定申告』の手続きや申請方法について、主なポイントをピックアップして、以下のとおりご説明いたします。

より細かい内容を知りたい場合には、以下の国税庁ホームページを確認するか、自分が住む自治体を管轄する税務署に直接ご相談に行くのも良いかと思います。

また、↓下のほうでご紹介しておりますが、国税庁のホームページには『確定申告書等作成コーナー』というのがあって、実際の申告書類を試しに作成ができて便利なのでご活用ください。

☆リンク　引用元：国税庁ホームページ「給与所得者で確定申告が必要な人」

 

確認！：源泉徴収で支払った税金はどうなっちゃうの？？

給与所得がある人が『確定申告』をする場合、「副業の所得」だけでなく、「給与所得」を含めた一年間の全ての所得を合計して税金を計算することになります。

もしかしたら、「え？給与所得の税金は支払い済みなのに、また税金が取られるの？？」と思うかもしれませんが、もちろん『源泉徴収』で既に支払っている『所得税』は差し引かれて、残った金額（＝副業の分）を納税することになります。

 

『所得税』と『住民税』で税金の支払い時期の問題で違いがあるため、その点について、以下のとおりご説明いたします。

 

まず、『所得税』についてですが、以下は２０１９年の一年間の所得に対する税金について、確定申告～支払いまでのザックリした流れになります。

２０２０年に『確定申告』の手続きで決定した『所得税』の合計金額から、２０１９年に『源泉徴収』で支払い済みの所得税（＝①※）を差し引いた金額（＝②）を２０２０年３月１６日（振替は４月２１日）までに支払うかたちになります。

※①の支払い済みの税金とは、２０１９年１２月の『年末調整』を受けたのちに確定した『源泉徴収税額』になります。（「源泉徴収票」に金額が書かれています）

 

次に、『住民税』についても、同じように２０１９年の一年間の所得に対する確定申告～支払いまでのおおまかな流れを以下の図にしてみました。

大きな違いは、『住民税』は「その年の一年間の所得に対する税金を、翌年６月～翌々年５月に支払う（＝後払い）」という支払い時期の点になります。

つまり、２０１９年の一年間の所得に対する『住民税』は、２０２０年６月～２０２１年５月の一年間で支払うことになるのです。

※２０１９年に支払っているのは、２０１８年以前の所得に対する住民税

 

また、前の項目でご説明のとおり、『給与所得』以外の副業収入を会社に知られたくないという人は、『②給与所得以外の所得に対する住民税』は「普通徴収」を選択して、個別に自分で支払うほうがよいでしょう。

上の図は、副業分の住民税について「普通徴収」を選択した場合を前提にしておりますが、②も合わせて『源泉徴収（＝給与から天引き）』に選択することももちろん可能です。

※逆に『給与所得』分の住民税を「普通徴収」として選択することは基本的にできません。

 

確定申告の時期

一年間の所得に対する税金の『確定申告』は、原則として翌年２月１６日～３月１５日の一ヶ月間（※）に申告する必要があります。

※税務署が休日の土日祝日と重なると日程が変動するときがあります。２０１９年所得の確定申告は、２０２０年２月１７日～３月１６日

 

確定申告の申請方法

確定申告の申請には以下３つの方法があります。

税務署へ行く必要がなく、２４時間受付というメリットもあるので、「e-Tax」を利用する人が増えてきているようです。

ちなみに、①、②については、税務署ならどこでも良いわけではなく、個人所得の確定申告だとすると、申告をするときの住んでいる現住所の自治体を管轄する税務署となります。

 

税金の支払い方法と支払い期限

税金の支払い方法については、以下の①～⑤の５パターンあります。

支払期限は、通常は確定申告の最終日（＝２０２０年は３月１６日）になるのですが、①の「振替納税」だけは、４月２０日頃の振替（＝口座からの引き落とし）になります。

 

２０２０年から『源泉徴収票』の添付が不要に！

２０１９年までは給与所得がある人が確定申告をする際には、『源泉徴収票』の提出が必要でしたが、２０２０年以降の確定申告から提出不要となりました。

ただ、提出自体が不要であっても、『確定申告』の申告書を作成するにあたって、「年収の額面金額」、「控除金額」などを記載するのに『源泉徴収票』を見るのが一番早いので、申告手続きの際には準備しておきましょう。

 

『住民税』で普通徴収を選択する場合

『確定申告』の申告書では、『住民税』の支払い方法（＝徴収方法）について選択できるようになっております。

以下の赤枠で囲っている箇所で、「自分で納付（＝普通徴収）」を選ぶと、会社の給与からの天引き（＝源泉徴収）ではなく、自分で納税の支払い手続きをすることになります。

確定申告した後日（～５月頃）、住民税の納付書類が郵送されて来るので、期限日までに必ずの納税（コンビニや金融機関で支払い可能）しましょう。

 

また、「自分で納付」を選べるのは給与所得や公的年金以外の所得に限定されているため、会社の給与所得に対する『住民税』は今まで通り給料から天引き（＝特別徴収）となります。

つまり、「副業の所得分だけの住民税を自分で支払う」ことになるため、会社に何も説明する必要はないという仕組みになっております。

 

確定申告書の作成

国税庁のホームページには、『確定申告書等作成コーナー』というページがあり、これを活用することで申告書を自分で計算して手書きするよりも簡単に作成できます。

以下の画像のようなかたちで、必要項目を選択して行って、必要な金額を入力するだけで確定申告書が作成できるのでとても便利です。

☆リンク　引用元（以下画像含む）：国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」

 

また、以下の当サイトページで、『確定申告』について簡単にポイントをまとめておりますので、もう少し詳しく知りたいという方は合わせてご確認ください。

確定申告とはどんな制度？（必要書類、申請方法・期間、e-Tax等）

確定申告とは何か？「うっかり申告忘れ」や「税金の戻り(＝還付金)を忘れて損する」がないように、しっかり理解しましょう！

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『副業収入の税金』で注意すべきポイント！

 

！注意① 副業所得が「２０万円以上」の場合は確定申告が必要！

⇒給与所得以外に合計で２０万円以上の所得があった時は必ず確定申告をしましょう。（分離課税の源泉徴収で支払い済みの所得は除く）

 

！注意② 「所得２０万円」は経費を引いた後の金額！

⇒「２０万円以上」は売上収入そのものではなく、副業に必要と認められた経費は差し引いて、残った金額＝利益の金額です。

 

！注意③ 副業を会社に知られたくない人は「住民税」を「普通徴収」に！

⇒会社に副業を行っていることを知られたくない場合は、『確定申告』の際に『住民税』を「普通徴収」に指定して申告しましょう。

 

 

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特に給料収入のサラリーマンや公務員の方は、「源泉徴収」や「年末調整」について、詳しい内容や税額が決まる仕組みまでは知らないという方も多いかと思います。

以下の記事ページにて、「各種税金（所得税、住民税など）」や「源泉徴収」、「年末調整」、「確定申告」などの仕組みや計算例に関してまとめておりますのでぜひ参考にしてみてください。

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