源泉徴収票とは？（仕組みや税金額の計算方法を理解しよう！）

 

 

源泉徴収とは何か？

 

会社員や公務員の多くの方は、給与支払者（会社やお役所）が『源泉徴収』として、年収のなかから「税金」や「年金」などを支払ってくれるので、手間がかからなくて良いですよね。

ただ、「源泉徴収って、会社にお任せだから、中身がきちんと理解できていないなあ、、」というケースも多いかと思いますので、基本となるポイントをご説明していきます。

 

『源泉徴収（制度）』って、そもそも何なのかというと、以下のような定義でありました。

※以下の「支払者」とは、一般企業の会社員に対しては「会社（企業）」、公務員に対しては「国や地方自治体」ということになりますね。

 

以下は会社員での『源泉徴収』のイメージ図ですが、会社が給与のなかから天引きして税金を支払ってくれているため、会社員個人としては確定申告（税金支払いの手続き）の必要がないということになります。

 

「控除」ってどんな意味？

源泉徴収に限った話ではないのですが、『控除』という言葉が良く出てくるので、簡単に確認しておきましょう。

※そんなの分かってるよ、という方は読み飛ばしてくださいm(__)m

 

『控除』とは、「（金額や数量）などを差し引く」という意味だそうです。

私たちの収入金額への影響という観点で言うと、『控除』という言葉の使い方によって、”プラスの影響”と、”マイナスの影響”という全く反対の意味合いになってくることがあるので注意しましょう。

 

源泉徴収票には何が書かれている？

 

それでは、『源泉徴収票』には、具体的にどのような内容が書かれているのかについて確認しましょう。

上の画像は、源泉徴収票のフォーマット（ひな形）ですが、「①、②、③、④、⑤」に記載される金額がそれぞれ何なのかということについて、ご説明していきます。

※以下の金額は全て２０１９年（令和元年）の収入の前提で税率など算出

 

①支払金額

『①支払金額』とは「年収（額面金額）」のことであり、その年の１月～１２月の期間に対して雇用主が支払う給与（月給、賞与：ボーナス）の合計金額となります。

ひとつ注意点として、この『支払金額』のなかに通勤手当や出張旅費（交通費）などの一部の『手当』は含みませんので、そこは差し引いて計算されます。

※例えば、通勤手当（定期代など）であれば、この費用は会社（事務所）へ通うための『経費』であり、これに対して個人から税金を取るのはおかしいので課税対象となる「支払金額」には含めないという考え方です。

 

②給与所得控除後の金額

『②給与所得控除』とは、自営業・個人事業主でいう「必要経費」にあたるイメージです。

また、通常は、この『②給与所得控除後の金額』のことを、『所得金額』と呼びます。

 

全ての会社員の方が、「私のこれは経費だ！あれも経費だ！」とやりだすと大変なので、源泉徴収では年収金額に応じて定められた計算式で控除金額（＝税金の対象外にする経費）を決定するルールになっております。

以下の表のとおり、年収金額に応じて控除（＝税金の対象から差し引かれる）される金額が決まります。

 

『給与所得控除後の金額』について、以下に年収５００万円の場合での計算例を算出してみました。

「年収」から「控除（課税対象としない金額）」を引いて、残った金額が『給与所得控除後の金額（＝所得金額）』という計算になります。

※ちなみに、自分の源泉徴収票を見て「年収金額×～％＋～円」で計算すると、金額がぴったり合わない時があるかと思います。

実は、源泉徴収での計算を簡略化する目的で、「早見表（詳細は以下リンクの国税庁の資料を参照ください）」を使って、「年収〇〇円から△△円は、控除後の金額は◇◇円」と決まっているためです。

具体例として、5,000,000円～5,004,000円未満は、全て一律で『給与所得控除後の金額は3,460,000円」という金額に決まっております。
（☆リンク　引用元：国税庁ホームページ「令和元年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」）

※２０２０年（＝令和２年）以降は、「給与所得控除」について制度改正によって金額が変わります。以下の「６．特に税金で注意すべきこと」で具体的に取り上げております。

 

③所得控除の額の合計額

『③所得控除』とは、給与所得控除に加えて、「扶養家族がいる」、「災害にあった」、「保険に加入」などの個人の事情を加味して、一定金額を課税対象から控除（＝税金の対象にしない、つまり税金が減る）するという考え方です。

また、通常は、所得（②給与所得控除後の金額）から『③所得控除』を引いた金額のことを、『課税所得金額』と呼びます。

 

『②給与所得控除』と『③所得控除』は名前が似てるのでややこしいですが、「②給与所得控除」はどんな人でも「年収がいくらなのか？、で金額が決まる」のに対して、「③所得控除」は「家族構成など個人の事情で、控除額が決まる」という違いがあります。

※つまり、年収金額が同じでも所得控除の金額は個人の事情によって異なる

 

『所得控除』には、以下のような様々な控除項目があります。

 

注意点として、【１】基礎控除は全ての人が必ず控除される金額（年間：３８万円）なのですが、源泉徴収票には記載がない（金額が決まっているため書いてない）というところです。

「所得控除が何度計算しても金額が合わない！？」という時には、基礎控除（３８万円）を足し忘れていないかを確認しましょう。

 

所得控除は項目が多いため、各控除項目の内容や計算例を以下の別記事にまとめておりますので、確認が必要な方はこちらも合わせてご確認ください。

所得控除とは？（基礎を理解しよう！金額の計算方法、控除の種類など）

『所得控除』とは、扶養家族、保険の加入などの個人の事情を加味して、所得税から一部金額を控除（＝税金の対象にしない、つまり税金が減る）するものです。
きちんと理解しておかないと、税金の払い過ぎで損をする可能性もあるので、ポイントをしっかり押さえましょう。

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④源泉徴収税額

『④源泉徴収税額』とは、所得税と復興特別所得税の合計金額になります。

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興を目的として、所得税の金額にさらに２．１％を追加課税するというものです。（また、平成２５年から２５年間の期間限定の税金です）

所得税の計算方法については、次の項目「３．税金の計算方法」でもう少し詳しく触れますが、②給与所得控除、③所得控除を差し引いた「課税所得が３００万円」だった時の『源泉徴収税額』は以下の計算となります。

※『所得税』は、３００万円×１０％－９７，５００円＝２０２，５００円で算出。（所得税率の説明は「３．税金の計算方法」にて）

※『復興特別所得税』は、２０．２５万円×２．１％＝４，２５２．５円で、１００円以下は切り捨てのため、４，２００円。

※ちなみに、『源泉徴収税額』のなかには住民税の金額は入ってません。これについても、「３．税金の計算方法」のところで補足説明いたします。

 

⑤住宅借入金等特別控除の額

『④住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）』とは、個人が住宅ローンを利用してマイホームの購入や増改築をしたとき、住宅ローンの年末残高をもとに算出した金額を、所得税から控除（＝所得税が減額）される制度です。

所得税が減る制度なのですが、毎年１２月の「年末時点での住宅ローン残高」をもとに控除金額を計算するため、１月～１１月のお給料では『住宅借入金等特別控除』が反映される前の前提で所得税が計算されております。

そのため、毎年１２月に『年末調整』として、１～１１月に支払い過ぎてしまった所得税を「還付金」として返してもらうという処理を行っているのです。

 

『④源泉徴収税額』で計算したのと同じ「課税所得が３００万円」という条件に加えて、さらに『住宅借入金等特別控除』が１０万円だったときの『源泉徴収税額』は以下のとおりになります。

※復興特別所得税は、③の「住宅借入金の控除」を反映した後の所得税金額に対して２．１％をかけてください

 

『住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）』についてもう少し詳しく知りたいという方は以下の記事も合わせてご確認ください。

住宅ローン減税の基本を理解！（控除の適用条件、計算方法、書類など）

「住宅ローン減税」を使ってお得に住宅を購入するために基本を理解しましょう！「減税を受ける条件」、「税金の計算方法」、「申請手続きの方法」などなど、注意すべきポイントをご紹介します。

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税金（所得税・住民税）の計算方法

 

働く私たちが支払う税金として最も身近な『所得税』と『住民税』について、以下のとおりポイントをご説明させていただきます。

 

所得税の計算方法

所得税は、以下の表のとおり、『課税所得金額（＝③所得控除後の金額）』に応じて、税率が定められており、この税率をもとに税金を計算します。

 

上の表の注意点として、課税所得が３３０万円のとき、３３０万円×１０％＝「３３万円」が税額ではないということです。

３３０万円のうち、「～１９５万円までは×５％」、「１９５万円超～３３０万円（＝１３５万円）は×１０％」とその金額範囲ごとに異なる税率で算出し、それを合計した金額が所得税となります。

 

ただ、これだと計算が面倒なので、「課税所得×税率」を計算して、その金額から「上の表右列の控除金額」を差し引くと、同じ金額が簡単に計算できるようになっております。

つまり、以下の計算方法の【A】と【B】でいうと、計算方法【B】の方式ということになります。

 

もう一つ注意点として、会社員などの『源泉徴収』を受けている方は、『所得税』は年末に一括払いではなく、「見込み金額で１月から毎月支払って、過不足を年末に調整する（
＝年末調整）」という支払い方をしております。

 

『所得税』について、個別にもう少し掘り下げて確認されたい場合には、以下の記事もぜひ参考にしていただきたいと思います。

所得税とはどんな税金？計算方法、税率、控除などの基本を知ろう！

分かっているようで、意外と分かっていない所得税について、基本を理解しましょう。（所得税の税率、計算方法、分離課税など）

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住民税の計算方法

皆さんもご存知の方が多いと思いますが、『住民税』については、『源泉徴収票』のなかには金額の記載はありません。

『所得税』と異なる点も多く、『所得税』は国税で『住民税』は地方税という大きな違いに加えて、税率、控除額、計算方法、支払方法なども同じではないところがあります。

 

 

特に注意すべきポイントは支払方法ですが、「今年１年間（１月～１２月）の収入に対する住民税」は、「翌年６月～翌々年５月で支払う」というルールになっている点です。

毎年５～６月頃に『住民税決定通知書』という書面で、”前年度収入に対する住民税の確定金額”が通知されます。

※以下は２０１９年の住民税を、翌年２０２０年６月から一年間で支払うというイメージ

※会社員は「特別徴収：毎月払い（１２分割）」、その他自営業などの方は「普通徴収：３カ月ごとに支払い（４分割）」

 

確認すべき項目が多いので、住民税については以下の別記事で税金の仕組みや計算方法、注意すべきポイントなどをまとめましたので、こちらもあわせてご確認ください。

住民税とは？（いつ支払う？控除金額の計算方法などを簡単に理解！）

ほとんどの日本人が支払う「住民税」について、きちんと理解しているという人は少ないのではないでしょうか？税率や各種の控除（税金の対象外となる制度）などについて、ご紹介させていただきます。

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年末調整とは？

「税金の計算方法（所得税・住民税）」の項目でご説明しているとおり、一年間の税金は、基本的に毎年１２月にその年の課税所得の合計金額もとに計算して確定します。

ところが、『源泉徴収』の対象である会社員や公務員は、１２月に一年間の税金を一括払いするのではなく、その年の１月から毎月「見込み金額で所得税」を支払うルールになっております。

 

１月から支払う所得税は「見込み金額」で計算されており、毎年１２月に「保険料の控除」や「住宅ローン減税」などを含めて正確な税金を計算すると、ほとんどの場合は「金額のズレ」が発生いたします。

この「金額のズレ」を調整するという制度（返してもらうOR追加で支払う）が、毎年１２月に行う『年末調整』という仕組みなのです。

 

『年末調整』をもう少し詳しく知りたいという方は、以下の記事でポイントをまとめておりますので、あわせてご確認ください。

年末調整を理解しよう！（控除って何？還付金はいつ戻る？計算方法など）

『年末調整』とは、会社員などの給与所得者が『源泉徴収』で支払った所得税などの税金について、年末の最終確定税額と差額が発生したときに過不足を調整することを言います。『年末調整』をきちんと理解して、税金で損をしないようにしましょう！

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源泉徴収の流れ：イメージ図（まとめ）

・『年収』は収入の額面金額（何も引かれていない金額）

・『所得』は「年収」から給与所得控除を差し引いた金額

・『課税所得』は「所得」から所得控除を差し引いた金額

・『源泉徴収税』は、「課税所得」に対する所得税と復興特別所得税の合計金額

※④－１は「⑤住宅ローン減税」がない場合、④－２は「⑤住宅ローン減税」がある場合の『源泉徴収税』

 

年収５００万円での源泉徴収の計算例

だいたいの仕組みはご理解いただけたかと思いますが、具体的な金額や計算内容を見たほうが分かりやすいので、「年収５００万円の源泉徴収」を計算例として、以下の記事でまとめましたので参考にしてみてください。

※上の画像は計算例の結果

源泉徴収票の計算例（いくら戻るの？サンプルで簡単に分かる！）

会社員や公務員などの多くの方が受け取っている「源泉徴収票」ですが、分かっているようで意外と中身を理解できていない部分はありませんでしょうか？
「年収５００万円の人」を前提に、計算例をご紹介いたしますので、源泉徴収や税金を理解するのにぜひご活用ください。

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また、以下のCASIOさんの「KE!SAN（生活や実務に役立つ計算サイト）」というサイトが、収入金額や扶養家族人数など入力するだけで、源泉徴収を簡単に自動計算してくれて、とても便利だったので合わせてお試しください。

（☆リンク　引用元：CASIO　KE!SAN（生活や実務に役立つ計算サイト）「源泉徴収票」）

 

税金で注意すべきポイント

「２０２０年（令和２年）から、『給与所得控除』と『所得控除』に変更が発生する」、「副業収入の税金」、「確定申告の手続き方法」、「分離課税とは何なの？」などといったポイントについてご紹介します。

2020年に税金が変わる？増税なの？控除金額の変更など基本を理解！

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所得税は「総合課税制度」が原則で所得が増えるほど税負担が大きくなりますが、「退職金」など一部の所得は税負担を軽くするために「総合課税」とは分けて税金を算出（＝分離課税）します。「分離課税」の仕組みをきちんと理解してしっかりと節税をしましょう。

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（まとめ一覧）税金・社会保険料・源泉徴収・年末調整などを理解しよう！

私たちは、働いて得た収入の全額を利用できるわけではなく、「税金」や「社会保険料」を支払う必要がありますよね。

特に給料収入のサラリーマンや公務員の方は、「源泉徴収」や「年末調整」について、詳しい内容や税額が決まる仕組みまでは知らないという方も多いかと思います。

以下の記事ページにて、「各種税金（所得税、住民税など）」や「源泉徴収」、「年末調整」、「確定申告」などの仕組みや計算例に関する疑似ページをまとめておりますのでぜひ参考にしてみてください。

（まとめ一覧）お金の勉強！税金、社会保険、源泉徴収、年末調整を簡単理解！

「税金」や「社会保険料」は、給料など自分の収入に大きく関係するけれど、細かい仕組みまで学ぶ機会は少ないかと思います。
私たちの生活やお金に影響があるポイントという観点でまとめてご説明しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。

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お金持ちになりたい！（お金を増やす、お金を節約の具体的方法）

「お金」が全てではないですが、「お金」についていろいろ悩まされることは多いですよね。

超大富豪にまでならないとしても、「いつもお金の心配」をしたり、「お金が無いからガマンばっかり、、」という状況にはなりたくないですよね。。

少しでも生活を改善し、より豊かな生活を送るための『節約：お金を減らさない』＆『収入UP：お金を増やす』の取り組みについて、以下のページでご紹介しておりますので、ぜひ合わせて参考にしてみてください。

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