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2020年に税金が変わる?増税なの?控除金額の変更など基本を理解!

2020年2月11日

この記事のテーマ(ポイント)

  • 2020年から税金が変わる!変更点をしっかり理解して自分の税金への影響を知っておこう!

 

え!?2020年に税金が変更になるの?増税なの??
1.2020年の税制変更で家計への影響は??

2.『所得控除』の基礎控除が引き上げ

3.『給与所得控除』が引き下げ

4.『青色申告』の特別控除が引き下げ!(でもe-Taxを利用すれば実質減税に!)

5.2020年の税制変更での注意点!(まとめ)

の5つのポイントで2020年の変更点を理解しよう! 

 

2020年の税制変更で家計への影響は??

2020年の税制変更で家計への影響は??

<👨おっさんのつぶやき>

・2020年での税金の変更は、個人の収入にどんな影響があるの??

 

2020年の税制改正があり、「年収(額面金額)850万円以下なら影響ないよ!」みたいな情報は何となく知っている人も多いかと思いますが、もう少し掘り下げて確認してみましょう。

まず、今回の税制改正での個人の家計に影響を与える主な変更点は、以下3つの「控除」に関する制度変更がポイントになります。

ちなみに、以下の「控除」とは、「所得金額の合計から、一部金額を税金の対象外にする(=税金が減る)」という意味合いになります。

※つまり、「控除が増える=税金が減る」、「控除が減る=税金が増える」

 

✅所得控除(基礎控除)の引き上げ!

✅給与所得控除の引き下げ!

✅青色申告特別控除の引き下げ!

 

どんな人が「増税となる」のか、その反対に「減税となるのか」については、基本的に以下のとおりとなります。

ただし、【1】が減税となるかどうかは、「※①」と「※②」の条件があります

【1】減税となる人

⇒会社員・アルバイトなどの『給与所得者』ではない人は減税(=支払う税金が減る)

⇒『給与所得者』ではなく、自営業などで青色申告を『e-Tax』で申告する人は減税(=支払う税金が減る)

※条件① 「年収2,400万円以下」の人に限る

※条件② 「年収38万以下」の人はもともと税金が発生していないので減税効果なし

【2】増税となる人

⇒会社員などの『給与所得者』で、年収(額面金額)が850万円以上の人は増税(=支払う税金が増える)

⇒給与所得者以外の自営業者などの方で、年収2,400万円以上の人

 

『源泉徴収?、控除?って何だっけ?』といったところをもう少し詳しく理解したいという方は、以下の記事の合わせてご確認ください。

(上記のような内容が不明確な方は、下記を見ていただいてから、本記事を確認いただくとより理解が進むかと思います

源泉徴収票とは?(仕組みや税金額の計算方法を理解しよう!)

会社員の方は、税金や社会保険料の手続きは会社にお任せ状態なので、「詳しくは分からないなあ、、」という人が多いのではないでしょうか?
「源泉徴収」に関して、「税金」、「控除」、「年末調整」、「年収と所得と課税所得の違い」など、これを機会にしっかり理解しましょう!

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それでは、次の項目から2020年の税金が変わる具体的な内容についてご説明していきます。

 

『所得控除』の基礎控除金額が引き上げ

『所得控除』の基礎控除金額が引き上げ

『所得控除』のなかの基礎控除は、2019年(令和元年)まで全ての人が一律に「38万円の控除」受けられる制度でありましたが、以下の表のとおり控除額と条件が変更されました。

※ちなみに、『所得税』と『住民税』では所得控除の控除金額に違いがあり、以下は『所得税』の控除額で、カッコ内の金額が『住民税』の控除額になります

 

「基礎控除」は2019年以前は、年収がどれだけ高くとも一律に受けられておりましたが、2020年以降は2,400万円以上は実質的には増税となります。

ただ、年収:2,400万円を超える方は多くないでしょうから、実態としてはほとんどの方が減税(=控除が増える)という影響になるかと思います。

 

年収(額面)2,400万円以下

⇒「控除金額(=税金の対象外となる金額)が10万円増える」ので減税

年収(額面)2,400万円超

⇒「控除金額(=税金の対象外となる金額)が減る」ので増税

 

『所得控除』については、基礎控除以外にも様々な控除項目がありますので、もう少し掘り下げて確認されたい方は以下の記事も合わせてご確認ください。

所得控除とは?(基礎を理解しよう!金額の計算方法、控除の種類など)

『所得控除』とは、扶養家族、保険の加入などの個人の事情を加味して、所得税から一部金額を控除(=税金の対象にしない、つまり税金が減る)するものです。
きちんと理解しておかないと、税金の払い過ぎで損をする可能性もあるので、ポイントをしっかり押さえましょう。

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『給与所得控除』の控除金額が引き下げ!

『給与所得控除』とは、会社員・公務員・アルバイトなどの給与所得を得ている人が受けられる所得控除(=一部の所得金額を税金の対象外にする)の制度になります。

※つまり、「給与所得者」ではない自営業などの方は対象外

 

変更点を簡単にまとめると以下2つのポイントであり、控除(=税金の対象外となる金額)が減るので実質増税となります。

✅年収(額面)850万円以下は控除が10万円減額

✅年収(額面)850万円超は控除が最大25万円減額

2019年(令和元年)と2020年(令和二年)以降での変更点を一覧表としてまとめると下記の図のようになります。

 

先にご説明した『所得控除(基礎控除)が増える(=減税)』という変更点を含めて考えると、サラリーマンなどの給与所得者の方への影響は以下のとおりになります。

年収(額面)850万円以下

⇒「所得控除(基礎控除)が10万円増」+「給与所得控除が10万円減」=プラスマイナス0円で税額に影響なし

年収(額面)850万円超

増税となる(所得金額が大きいほど税負担もさらに増える)

【増税となるサンプル事例】

(例)年収:1,000万円の会社員の方

☆2019年の控除金額☆
⇒「所得控除(基礎控除):38万円」+「給与所得控除:220万円」=258万円の控除

☆2020年の控除金額☆
⇒「所得控除(基礎控除):48万円」+「給与所得控除:195万円」=243万円の控除(=税金がかかる対象金額が15万円増える!

 

ただし、年収850万円を超える方であっても、以下に該当する人には調整控除という制度が同時に整備され、単純に増税にならないような補助の仕組みも作られております。

 

年収850万円超でも調整控除を受けられる場合がある!

今回の税制改正で、上記のとおり年収850万円を超える給与所得者は基本的に増税になってしまうため、介護や子育て世代の扶養家族がいる人の税負担が重くなりすぎないように、「所得金額調整控除」という控除が新たに作られました。

適用条件としては、以下の3つのうちのいずれかひとつでも該当する場合には控除を受けることができます。

①23才未満の扶養親族がいる人

②本人が特別障害者である人

③同一生計の配偶者・扶養親族に特別障害者がいる人

 

「所得金額調整控除」が適用されると、年収850万円以上の「給与所得控除」も以下の表が適用され、実態として変更前(2019年以前)と同等の税負担(※)となります。

※『給与所得控除』は10万円減額ですが、基礎控除が10万円増なのでプラスマイナスゼロ(年収が2,400万円を超えない限り)

所得金額調整控除

 

「所得金額調整控除」について、もう少し詳しく確認されたい方は、以下の国税庁ホームページの内容も合わせてチェックしてみてください。

☆リンク 引用元:国税庁ホームページ「[手続名]給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除及び所得金額調整控除の申告」

 

☆リンク:iDecoなら松井証券(運営管理手数料0円)

 

『青色申告』の特別控除が引き下げ!(でもe-Taxを利用すれば実質減税に!)

青色申告』の特別控除が引き下げ!(でもe-Taxを利用すれば実質減税に!)

自営業や個人事業主などの方で『確定申告』を「青色申告で行い特別控除」を受けている場合には、2020年の税制改正により、特別控除が65万円から55万円に減額(※)されます。

※控除金額が減るので増税となる

 

但し、以下①、②の両方の条件を満たしている場合には、「特別控除は65万円」のまま据え置きになるので、青色申告に該当する人はこの制度を利用するほうが減税メリットがあります。

①e-Taxで納税(確定申告)をしている

②電子帳簿保存を行っている

 

年収2,400万円以下の青色申告を申請する人という前提で、『所得控除(基礎控除)』の影響を含めてまとめると、以下のようなイメージ図のようになります。(出典:国税庁ホームページ ※資料を一部修正)

※逆に、自営業などの方では、年収2,400万円を超えると『所得控除の基礎控除』が減額になるので、実質的な増税になりますね。

 

もう少し詳しく確認されたい方は、以下の国税庁ホームページの内容をご確認ください。

☆リンク 引用元:国税庁ホームページ「青色申告 給与所得控除・基礎控除が変わります!!」

 

2020年の税制変更での注意点!(まとめ)

『2020年税制の変更』で注意すべきところをまとめるとこんな感じかな 

 

!注意① 「所得控除(基礎控除)」は引き上げ!

⇒年収2,400万円以下の人は、控除額(=税金の対象外になる金額)が増えるので減税

⇒ただし、年収2,400万円以上の人は、控除額(=税金の対象外になる金額)が減るので増税

 

!注意② 「給与所得控除」は引き下げ!

⇒「給与所得控除」は、控除額(=税金の対象外になる金額)が減るので増税

 

!注意③ 給与所得者は年収850万円が増税になるかの分かれ目!

⇒年収850万円以下の人は、「所得控除(基礎控除)」の引き上げと「給与所得控除の引き下げ」でプラスマイナスゼロで影響なし

⇒年収850万円以上の人は、「給与所得控除」の減額で実質増税となる

 

!注意④ 年収850万円以上の給与所得者も救済策(所得金額調整控除)あり!

⇒年収が850万円以上であっても、「子育て世代の扶養親族」、「特別障害者」がいる家計については増税にならない制度も作られた。(適用条件有り)

 

!注意⑤ 青色申告で特別控除(65万円)を受ける人はe-Taxがメリットあり!

⇒自営業などの方で『確定申告』を青色申告で行い、特別控除:65万円で受けている場合には、通常は控除金額が55万円に減額

⇒ただし、『e-taxで納税』、『電子帳簿保存』に対応すると65万円の控除金額が据え置きになる制度が新設

 

『所得税』・『住民税』の仕組み(基本ポイント)

『所得税』や『住民税』は、個人にとって身近な税金なのですが、特に会社員などの給与所得者の人は会社が『源泉徴収』で税金を支払ってくれていることもあり、意外とその仕組みは知らない場合も多いですよね。

基本となるポイントを以下の記事でまとめてみましたので、宜しければ合わせてご確認ください。

所得税とはどんな税金?計算方法、税率、控除などの基本を知ろう!

分かっているようで、意外と分かっていない所得税について、基本を理解しましょう。(所得税の税率、計算方法、分離課税など)

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住民税とは?(いつ支払う?控除金額の計算方法などを簡単に理解!)

ほとんどの日本人が支払う「住民税」について、きちんと理解しているという人は少ないのではないでしょうか?税率や各種の控除(税金の対象外となる制度)などについて、ご紹介させていただきます。

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(まとめ一覧)税金・社会保険料・源泉徴収・年末調整などを理解しよう!

<👨おっさんのつぶやき>

・「税金や社会保険料が差し引かれているのは分かるけど、金額の計算方法や税率までは知らないなあ、、、

私たちは、働いて得た収入の全額を利用できるわけではなく、「税金」や「社会保険料」を支払う必要がありますよね。

特に給料収入のサラリーマンや公務員の方は、「源泉徴収」や「年末調整」について、詳しい内容や税額が決まる仕組みまでは知らないという方も多いかと思います。

以下の記事ページにて、「各種税金(所得税、住民税など)」や「源泉徴収」、「年末調整」、「確定申告」などの仕組みや計算例に関してまとめておりますのでぜひ参考にしてみてください。

(まとめ一覧)お金の勉強!税金、社会保険、源泉徴収、年末調整を簡単理解!

「税金」や「社会保険料」は、給料など自分の収入に大きく関係するけれど、細かい仕組みまで学ぶ機会は少ないかと思います。
私たちの生活やお金に影響があるポイントという観点でまとめてご説明しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。

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お金持ちになりたい!(お金を増やす、お金を節約の具体的方法)

「お金」が全てではないですが、「お金」についていろいろ悩まされることは多いですよね。

超大富豪にまでならないとしても、「いつもお金の心配」をしたり、「お金が無いからガマンばっかり、、」という状況にはなりたくないですよね。。

少しでも生活を改善し、より豊かな生活を送るための『節約:お金を減らさない』&『収入UP:お金を増やす』の取り組みについて、以下のページでご紹介しておりますので、ぜひ合わせて参考にしてみてください。

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お金持ちになりたい!でも待ってるだけでは空からお金は降ってきません!お金を増やす&節約(減らさない)のための具体的な方法、お得な情報などをご紹介します。

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